マンションの超寿命化及び
市場価値の安定化、
まちづくりの推進に資すること

全国には約700万戸を超えるマンションがあり、1割を超える国民がマンションに居住していることになります。京都市内においても約2,000の管理組合、約112,000戸があり（2020年時点）、住宅総数に占める割合はもう少し高く、約14%となっています。マンションは、年々増加してきており、我が国の主要な住居形態の一つです。

「マンションは管理を買え」と言われて久しいのですが、流通市場にマンションの管理や自治に関する情報は無く、管理の良いマンションを求める消費者と良い管理を行っている管理組合との間でミスマッチが生じる一方でした。
こうした状況の中、2006年に「マンション総合研究会」が、マンションのプロフィールとともに管理に関するデータを発信する「京都マンションデータバンク」を設置し、ミスマッチを解消する第一歩となりました。しかし、データを判断する材料が提供されていないことから、管理を比較検討するための判断指標、目安となるものが求められていました。

そこで2011年、マンションの管理を客観的に評価し、評価指標と併せてその情報を発信する「特定非営利活動法人京都マンション管理評価機構」を設立し、次の一歩を踏み出しました。管理の可視化を通じて消費者と管理組合とのミスマッチを解消し、既存マンションの適正な流通及び管理組合の運営能力の向上に寄与し、マンションの質的向上並びに地域と共生するマンションの増大につなげ、ストック活用時代におけるマンションの超寿命化及び市場価値の安定化、更には、まちづくりの推進に資することを目的としています。