解散ならびに新法人設立（第３号議案）可決について

一般社団法人京都マンション管理評価機構
理事長 谷口浩司

ＮＰＯ法人京都マンション管理評価機構は２０２１年６月２８日、定時総会を開催し、解散ならびに新法人設立（第３号議案）を審議し原案通り可決しました。
旧法人の設立にあたっては京都市の支援を得られましたし、この間、管理情報公開事業や管理評価事業などで一定の成果を上げることができましたが、京都市との連携強化を図り社会的要請にこたえるため、社団法人格の取得を目指すこととし、特定非営利法人としての京都マンション管理評価機構を解散して、一般社団法人京都マンション管理評価機構を設立、同機構の事業等を継承する手続きをすみやかに行うこととしました。
新法人は２０２１年９月３０日、設立登記を完了し事業をスタ－トしております。さっそく、京都市分譲マンション管理支援制度検討会に専務理事を出向させ「管理計画適正化制度」等について参画しているところです。
新法人の今期の役員、事業計画、賛助会員は下記の通りです。
移行に際しては皆様にご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。またお力添えいただいた関係者の皆様にはあらためて感謝申し上げる次第です。

２０２１年度事業計画

１. 管理評価事業の京都市との連携強化
京都市の住宅マスタープラン素案について、他団体と連携してコメントを提出しました。
「管理計画認定制度」が早ければ来年度にはスタートします。この制度設計にあたり検討委員会を設けることとなり、当機構から参画します。

２. セミナー開催
管理組合、消費者を対象に、また京都市との連携を深めるため、マンション政策の拡充をテーマに連続セミナーを企画します。友好団体の協賛が得られるよう準備します。

３. 情報公開事業の推進
この事業にはマンション流通協会との連携が欠かせません。同協会とのより緊密で長期持続的な枠組みを目指します。マンション流通協会が実施している管理情報共有システムの成果をもとに「京都マンションデータバンク」の発信力の強化を図ります。

４. 管理評価事業
京都府不動産コンサルタント協会マンション部会と共同で、購入予定者を対象とする相談業務をになう専門家養成プログラムを研究します。

５. 管理組合支援事業の体制整備
築４０年、５０年マンションに対する助言どの支援事業を実施することができる経験と知識が豊富なスタッフの確保、養成に着手します。 改修工事に関するサポートは今後、急速に拡大するものと予想されます。この分野については、建築都市再生保全機構との連携をはかり多様な支援体制を構築していきます。

６. 管理組合連携組織
西京極大門ハイツをはじめ、機構が認定した優良評価マンション管理組合など他のマンションの参考となるような実績を有する管理組合によるネットワーク構築を支援します。

７. 組織変更の告知
ＨＰの変更など新法人スタートを広く告知します。

８. 会員の増強、財政的基盤の確立
当面、消費者経済研究所を仮事務所としますが、会員増強、事業推進による財政的基盤の確立し 次第、新事務所移転を目指します。

設立時の役員

理事長 谷口浩司（仏教大学名誉教授、消費者経済研究所所長）
副理事長 鈴木克彦（京都橘大学教授、日本マンション学会会長）
専務理事 天野 博（マンション流通協会幹事長）
理 事 髙田光雄（京都工芸美術大学教授）
理 事 坊 雅勝（全日本不動産協会京都本部長）
理 事 西村孝平（京都府不動産コンサルテイング協会副理事長）
理 事 井上誠二（全国不動産コンサルテイング協会会長）
監 事 折田泰宏（弁護士、元日本マンション学会会長）

設立時の賛助会員

公益社団法人全日本不動産協会
一般社団法人京都府不動産コンサルテイング協会
一般社団法人建築都市再生保全機構
マンション流通協会
消費者経済研究所